飯田市議会 2021-12-06 12月06日－03号
一番喫緊なものは事後保全型施設、さっき申しましたけど、耐震性の弱いようなものについては、これはきちっと方針を定めて、どう処理をしていくのか、壊すのか、あるいは用途を替えるのか、別の施設を造るのか、そういうことも含めて考えていくわけですけれど、トータルとしての先ほど申し上げた主要な施設、建物、それから予防保全型施設、それから事後保全型施設合わせての総量については、これは、できるだけ増やしていかないということが
一番喫緊なものは事後保全型施設、さっき申しましたけど、耐震性の弱いようなものについては、これはきちっと方針を定めて、どう処理をしていくのか、壊すのか、あるいは用途を替えるのか、別の施設を造るのか、そういうことも含めて考えていくわけですけれど、トータルとしての先ほど申し上げた主要な施設、建物、それから予防保全型施設、それから事後保全型施設合わせての総量については、これは、できるだけ増やしていかないということが
〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君） なぜ上山田分室なのかについてでありますが、現在、上山田戸倉市民窓口係を設置している施設、建物は、「市民課分室」というものではなく、「歴史文化財センター上山田分室」に、市民窓口係を設置しているということでございます。市民窓口係については条例でうたう必要はなく、今年度、規則のほうを改正し、市民窓口係を設けるということとしております。
いずれにしましても、この施設につきましては公共施設、建物の建設ということもありますので、多くの皆さんのご意見を伺った上で建設をしなければいけないという立場については変わりはございません。そんな方向で実施をさせていただきたいと考えております。 ○中澤議長 釜屋議員 ◆４番（釜屋議員） 次の質問は一緒にさせていただきたいと思います。
それでなくても、コンパクトで合理的な施設とはとても言えないような老朽化も進んだ無駄の多い巨大化し過ぎた施設、建物であります。その体制で、今後急激に起こるであろう社会環境の変化に対応していくことができるのかどうか、私は極めて心配であります。 数年前の堀議員の妥当な繰入れ金額は幾らかとの質問に、当時の市河総務部長は、７億から７億２，０００万円くらいとお答えになっています。
まさにそうしていただかなければならないのですが、ハード面では、施設・建物は市が持ち続けなければならないという制約があって、将来的にも市が関与・担保せざるを得ないということは理解をしておりますが、問題は、ソフト面・運営面です。 市には、当然のことながら、子供たちを豊かに育てるための幼児教育や保育に関わる理念・柱となるものがあると思います。先ほど市長に申し上げていただいたとおりなんです。
建て替え時期を迎えた施設、建物の50％を解体しても100億円単位の解体費用が必要になることは確かでございます。令和２年度から10億円単位の積み上げ予算を考えておかなければならないが、先日配付された令和２年度予算編成方針を精査しても、２行、簡単に述べているだけで、先が何も見えないことでございます。
現施設、建物の老朽化が著しく、改修を必要としております。空調など設備機器の取りかえの時期にも来ております。また、ハウスの改修など補助をお願いしたいというように思います。まあそこそこまでは予算化して対応していますけれども、将来を見据えた改修は増額も検討する必要性を感じます。さらなる計画を持って、改修を進めることについての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
１款総務費1179万5000円の減額は、給与費及び各事業費の確定見込みによるもののほか、本年度予定をしました特殊浴槽設置工事を施設建物の防火対策工事とあわせまして次年度に実施予定としたことによるものでございます。 同じく７ページから８ページをご覧ください。 ２款サービス事業費1023万円の減額は、嘱託職員の賃金などの確定見込みによるものでございます。
本年４月には、公共施設・建物の現在の施設総量が公表されましたが、平成25年10月策定の長野市公共施設白書の時点から、延べ床面積で６万6,000平方メートル増加し、市民１人当たり面積は4.0平方メートルから4.3平方メートルに増加しております。
まず、カラーユニバーサルデザインとはどんなものかということで、人間の色覚の多様性、いろいろな見方や感じ方があるということで、その多様性に配慮して、より多くの人が利用しやすい配色を使った製品や施設、建物、環境、サービス、情報を提供するという考えをカラーユニバーサルデザインと呼びます。
学校施設、建物の耐震化につきましては、当市では平成１７年度から取り組むとともに、平成２４年度からは非構造部材の耐震化も進めてまいりましたが、今回の地震を受け、改めて今月１９日から市内全２８の小・中学校施設や通学路の安全点検を始めたところでございます。
市内施設のうち、完全分煙化されている施設は122施設であり、うち敷地内全面禁煙が47施設、建物内全面禁煙が65施設、建物内に喫煙室がある施設が10施設となっておりますが、１施設につきましては完全分煙化できていない状況であります。 以上であります。 ○議長（深尾智計君） 経済部長。
また、市立小中学校の敷地内や市の施設など公共施設建物内での禁煙はかなり進んでおり、町会などを通して行った市民に対しての啓発の効果は大きいものと理解をしております。
明治時代から続く老舗旅館でありますが、市は旅館の施設建物について、2012年に固定資産税の税額算定の基礎となる固定資産評価額を１億8,000万円と算定しました。旅館側は評価額が高過ぎると、市固定資産評価審査委員会に審査を申し立てましたが退けられました。そこで行政訴訟に発展をしました。この裁判、ご存じでありましたか。 ○議長（佐藤正夫） 堀内総務部長。
具体的には、建物への進入の際に支障がある分館が12施設、身障者トイレや多目的トイレが設置されていない分館が17施設、建物内に段差がある分館が８施設、身障者駐車場は24分館全てに設置されておりません。 分館の改修等に係る政策につきましては、昭和53年12月から軽井沢町地区集会施設、公民館分館でありますけれども、建設補助金交付要綱により、分館の新築、増築、改築及び修繕について取り決めがございます。
本条例の制定理由ですが、軽井沢駅周辺の活性化及び軽井沢駅利用者の利便性の向上を目的とし、（旧）軽井沢駅舎記念館をより有効に活用するために、当該施設建物等をしなの鉄道株式会社に貸しつけ、同社により駅舎の一部として使用することとすることから、当該施設の設置条例を廃止するというもの及び当該条例の廃止に伴い、当該施設を含む入館共通券の内容の改正を行うものでございます。 補足説明をさせていただきます。
施設建物の双方の一体化及び指定管理者を一本化することが中野市全体から見てよい方向への変革と思います。建物の一体化により、年間約55万人もの入場者が信州中野観光センターのエリアを通過され、展示品の土人形等をご覧いただくことなど大きなＰＲ効果が期待できます。
施設、建物とかそういうことです。 ○議長（佐藤正夫） 栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦） ただいま議員さんからお話があったように、建設位置については飯山小学校の周辺を予定しておりますが、実際の施設の建設に当たりましては、周りの風景、あるいは周辺の環境にも配慮した施設としてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤正夫） 松本議員。
その回線工事が施設建物に行えるかといった問題を解決する必要がございます。 現在、当市では、本庁舎、４支所の計５カ所に期日前投票所を設置しており、図書館、商業施設とも近距離にございます。期日前投票はどの期日前投票所でも行えますので、現状の期日前投票所を御利用いただくための周知に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（濵昭次） 猪狩議員、残り１分です。
そこで１点目の質問、現在及び新市庁舎完成後の人口に対する公共施設建物面積についてお伺いいたします。 ２点目、本市の人口も他自治体同様に減少の傾向を統計データでは残念ながら示しています。そこで２点目の質問、人口減少期の建物管理費用対策についてのお考えをお伺いいたします。 次に移ります。 新市庁舎は、当初、現市庁舎北側との方針発表があり、関連して旧中野高校跡地・校舎の利活用の方向が示されていました。